2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
この規定しております遊技設備に該当するかどうかにつきましては、個別具体的に判断する必要がありますが、一般論で言えば、通信可能なパソコン、スマートフォン、タブレット等の汎用性のある機器につきましては、当該機器がゲーム以外の機能を現実に利用可能な状態で提供されている場合は該当しないものと解しております。
この規定しております遊技設備に該当するかどうかにつきましては、個別具体的に判断する必要がありますが、一般論で言えば、通信可能なパソコン、スマートフォン、タブレット等の汎用性のある機器につきましては、当該機器がゲーム以外の機能を現実に利用可能な状態で提供されている場合は該当しないものと解しております。
厚生労働省が定めました顔認証付きカードリーダーにおいて満たすべき要件におきまして、製造業者に対しまして、製造販売から五年間は当該機器の保守を行えることということを要件にいたしておりますので、最低五年間メーカーがしっかり保守をするということにいたしております。
また、当該機器の流通の抑止を実効性のあるものとするため、総務省職員の増員など必要な技能を有する人員の確保に努めること。 五、衛星基幹放送の受信環境整備支援事業については、令和四年三月末までに確実に完了するよう、必要な措置を講ずること。
また、当該機器の流通の抑止を実効性のあるものとするため、総務省職員の増員など必要な技能を有する人員の確保に努めること。 六 衛星基幹放送の受信環境整備支援事業については、令和四年三月末までに確実に完了するよう、必要な措置を講ずること。 七 公共用周波数の割当て・用途の開示を進めるとともに、公共用無線の高度化を促すための財政措置等を講ずること。
まず、不正アクセス禁止法との関係についてでございますけれども、ＮＯＴＩＣＥの取組は、インターネットを介しまして、機器にＩＤやパスワードを入力をして、当該機器を利用可能な状態にするものでございまして、不正アクセス行為に該当し得るものでございます。
一方で、今御指摘がございましたような、最近では比較的安価かつ簡易に搭載可能な小型航空機向けの簡易型飛行記録装置が開発、販売されておりまして、小型航空機の安全対策の一環といたしまして活用可能性を検討する視点から、昨年度から、当該機器に関する実証実験を開始をいたしております。
また、それ以外の機器のうち、石油ファンヒーターなど必要なデータの蓄積を通じて一次エネルギー量ベースでの消費量が明確になっているものにつきましては、当該機器に係る一次エネルギー量を踏まえた評価が行われているところであります。
具体的には、パスワード設定が脆弱で容易にログインできるＩｏＴ機器を特定いたしまして、当該機器の機種の特定や具体的な対策手法の確認等を行いまして、順次、ユーザーに対してパスワード変更等を行うようにインターネットプロバイダーを介して注意喚起を求めることとしております。 今後、この取組に参加するインターネットプロバイダーをふやすなど取組の推進に努めてまいりたいと考えております。
加えて、設備投資につきまして、保安検査員の負担軽減や効率化を図るため、ボディースキャナー等の先進的な保安検査機器の導入や爆発物等の自動検知といった検査のオートメーション化を推進しており、国管理空港におきましては、当該機器の整備費に対する一〇〇％補助を行っております。 国土交通省といたしましては、今後とも、国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。
さらに、設備投資につきましても、ボディースキャナー等の先進的な保安検査機器の導入や、爆発物等の自動検知といった検査のオートメーション化を推進しておりまして、当該機器の整備費について、ハイジャック対策のみならず、国際テロ対策として、従来の空港管理者によります航空会社への二分の一補助に加えまして、国が新たに航空会社にも二分の一補助を行っておりまして、検査の厳格化や円滑化に加え、保安検査員の負担軽減や効率化
○政府参考人（中井徳太郎君） 今回、雑品スクラップ問題に対応するということで、有害使用済機器という概念で廃棄物処理法上の対応をお願いするところでございますが、有害廃棄物の保管ヤード等におきましては、これらの機器等に起因すると考えられる火災などが発生していることや、当該機器等がぞんざいに取り扱われることにより、その内部に含まれる有害物質が周辺に飛散、流出する等による周辺環境への影響が懸念されるところでございます
○中井政府参考人 有害使用済み機器を保管するヤード等におきましては、これらの機器等に起因すると考えられる火災が発生していること、また、当該機器等がぞんざいに取り扱われることにより、その内部に含まれる有害物質が周辺に飛散、流出する等による周辺環境への影響が懸念されます。
加えて、特定電子計算機などの機器の調達に当たっても、信頼できるメーカーに機器の製造を発注すること、当該メーカーから確実にこれらの機能を備えた機器であることの証明書の発行を受けることとしておりまして、さらに、通信傍受を実施する際には、裁判官に対して当該証明書などを示して新たな手法の通信傍受を行うことについての相当性の判断をいただくことによりまして、当該機器がこれまで申し上げてきた機能を確実に有することも
○政府参考人（三浦正充君） 改正傍受法の第二十三条第二項に特定電子計算機の機能としてもろもろの機能が列挙されておりますけれども、特定電子計算機がこれらの機能を確実に有するということは法的要件でありまして、仮に当該機器を改造したり不正なプログラムを組み込む余地があるのであれば、それは法定の機能を充足した特定電子計算機とは認められないわけでありまして、したがいまして、傍受について令状審査に当たる裁判官の
○政府参考人（三浦正充君） これまで法務省や国家公安委員会委員長から答弁がございましたように、警察施設で通信傍受を行う場合には特定電子計算機というものを用いるわけでございますけれども、この機械は、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理をして記録する機能を有し、また当該機器自体にもセキュリティーチップが搭載をされ、プログラムは改ざん不可能なものとされているところであります。
○政府参考人（三浦正充君） 警察庁としましては、信頼できるメーカーにその機器の製造を発注をするとともに、仕様書どおりに当該機器が製造され、必要なセキュリティーシステムも導入をされていることなどについてメーカーから証明書を発行してもらうことを検討をしております。
ただ、家族が遠方にいるような場合などには、当該機器と一般の携帯端末をつなげて情報を伝える場合には、現在、当該機器自体が給付対象から外れるというようなことになっております。このため、携帯端末等をつなげた場合でも機器部分を給付対象としてほしいというニーズがございますので、課題として今後検討していきたいと考えております。
○渡邊政府参考人 経済産業省におきます支援でございますが、一つは、先導的な技術を用いた省エネ性能にすぐれたノンフロン機器を導入しようといたします小売業などの民間事業者の方々に対しまして、当該機器導入の事業費の一部を補助する、この事業を実証事業として進めておりまして、二十五年度では四億七千万円を計上させていただいております。
御指摘のございました、リチウム電池が搭載された携帯用電子機器の場合につきましては、通常、機器メーカーが電池メーカーに対しまして、当該機器に適合するための規格の指示も含めて製造させていることが多いわけでございますので、いわば電池を含めた製品全体に対して機器メーカーが責任を有していることが多いと認識しております。
それから、三連単という新しいかけ方についても導入をされたわけでございますけれども、こういったものを導入するときに必要になる投票用の関連機器、あるいは場外車券売り場を新設する場合に必要となる当該機器のリース費用、こういったものについて充当させていただいております。
また、製品事故に起因する火災かどうかについて照会があった場合において迅速に対応できるのかどうかということでございますが、当該機器が原因で火災になったのか、あるいは取扱いの誤りで火災になったのか、その辺の原因を特定するために若干の時間を必要とする場合がございますけれども、できるだけ迅速に対処できるよう図ってまいりたいと考えております。